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| 社員の素行・動向、背任行為や取引業者との癒着を側面的に情報収集。 |
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| 会議内容や、重役しか知らないはずの機密情報が一般社員や外部に漏れている。 |
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★お勧め経済本★
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 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ ０１２０－４１２０－３５ |
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危機管理における専任サポート。
【法人様依頼の実態】
御社の危機管理上における裏方サポートを専任させて頂きます。
経済の先行きが不透明な中、法人様にあっては大変な気苦労が尽きない事と思います。
新聞、テレビなどで報道される事件をみていますと、横領・恐喝・脅迫などといった内容がよく目に付きます。
これは世の中が不況で、誰もが生活が困窮している事を示している証しでもあります。
このような状況の中、「あるところから金をとってやれ」的な風潮が少なからずともあり、それは企業人でなければならないはずの社員たちにも言える事なのです。
全ての人がそうなるわけではなく、ごく一部の人間がこのような風潮に乗るのですが、これによって企業に甚大な被害を与え、時には企業の存続さえ危ぶまれる事にもなり兼ねないのです。
さらに、こういった社員たちに甘い言葉を囁く“輩”が後ろで糸を引き、会社の機密情報、企業が保有する個人情報または商品などを社外に持ち出させようとする事がありおます。
弊社で受件した過去の企業案件は、そういった背任調査が90％を占めています。
【調査顧問の必要性】
殆どの企業様が法律の専門家である弁護士や法律事務所との顧問契約をされているかと思います。
それは不測の事態に陥った際、専門家の知恵や力が必要であるからだと思います。また、顧問であるから、同業他社には知られたくない機密情報もしっかりと守られるわけです。
さらに顧問契約をする事によって、細かな相談や実務的な事も、顧問契約という性質上、新たに弁護士に相談するよりも、通常かかる費用が大幅に削減され、且つスムーズに相談がなされるという利点があります。
これは調査も同じ事が言えます。調査は弁護士が法律的に法人や個人を守る際、どうしても必要な証拠・事実関係・予測といった客観的に判断できる材料を、側面的・直接的に収集します。
調査顧問契約をする事で、細部に亘って顧問企業の裏方サポートが可能で、弁護士にはフォローし難い部分でも、私たちがフォローする事が可能になります。
また、そのフォローが後々、弁護士が企業を法律的に守る際に有効な資料となります。
調査顧問契約も弁護士顧問契約と同様に、顧問契約をする事で、大幅に費用を削減できますから、是非顧問契約をお勧め致します。
【顧問契約をする探偵・調査機関の三つの条件】
①法人組織であり、且つ自社の社員を有している事。
※ご存知の通り、新会社法により、1円でも株式会社の設立が可能で、役員も一人で良いわけです。名ばかり法人で中身は個人探偵社と同じでは、外注の調査員を雇ったりする事になりますので、迅速な対応ができない事があります。弊社は自社社員が迅速に対応可能です。
②企業案件の経験と実績が豊富な事。
※何よりも重要な事は経験と実績です。弊社は経済報道番組でも紹介された通り、企業探偵と謂われるほどに、企業様からの調査を豊富に手掛けてきました。
③自社の社員に特殊調査班を持っている事。
※調査機関の中には、採用調査・企業信用調査を専門に行っていても、探偵調査の専門班がないところが多いようです。弊社は自社に専門の調査班があり、迅速な対応が可能です。
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※メール画面になりますので、●請求先名称、●ご担当者名、●連絡先電話番号・住所を明記してメールして下さい。
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