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債権保全調査

​​不良債権回収のために

貸金の未回収、損害賠償・・・訴訟提起して勝訴しても問題解決には至らないケースが殆どです。問題解決には思い切った判断が必要となることがあります。それは即ち財産・資産の差押えです。弊社は弁護士ではありませんので回収業務は行えません。

回収に必要な相手方の固定資産(不動産・減価償却資産等)、流動資産(預金、製品、売掛金等)、第三債務者(勤務先、取引先等)の特定、さらに潜在的支払い能力も調査して債権保全を図ります

​​※調査を目的としておりますので、回収業務、交渉、その他違法行為は一切行えませんのでご理解の上、ご了承下さい。

​顕在的・潜在的返済能力を調査

​​貸金業者、クレジット会社、消費者金融会社等からのご依頼はお受けできません。

貸金、損害賠償請求などの債権は、法律事務所にご相談して法的な措置を講ずる事が大変重要です。


債権と言っても、クレジット会社や銀行などから借金を抱えた債務者は、社会情勢や病気などで収入が減り、これまで払えていた借金が突然支払えなくなるという事で誰もが他人事ではなく、やむを得ない事情もありますが、意図的な〝不貞慰謝料の未払い〟や〝養育費の未払い〟あるいは〝詐欺まがいの借入れ〟や〝横領〟などの悪意がある場合には、これを放置する事はできません。


しかし、訴訟提起して裁判に勝訴する事は殆どの場合に可能ですが、それで債権の回収ができるわけではありません。債権の中でも詐欺行為に近い事案では特に難しいと言えます。それでは勝訴しても〝泣き寝入り〟するしかないのでしょうか?

裁判に勝ったという事は債務名義を取得しますから、給与や不動産、動産など差押えをする事が可能です。これを〝顕在的な支払い能力〟と言います。

よく行われるのは勤務先を特定してその給与を差押えるのですが、債務者本人が仕事を辞めてしまえば、せっかく差押えをしても、また勤務先を新たに特定しなければならず、その〝イタチごっこ〟になる事があります。それでも、給料の差押えは本人を雇用した会社が第三債務者となり、差し押さえられた本人の給料から弁済する義務が生じますので、かなり現実的な債権回収の方法と言えます。ただし、仕事が自営業であったり、雇用形態が不明であると、これも実際には回収に至らないケースも多いのが実情です。

不動産を所有している場合も、物件を差し押さえる事は大変有効ですが、殆どの場合、不動産を所有していなかったり、先順位で既に差し押さえられているケースもあり、仮に差し押さえても債権金額に満たず、費用倒れという事もあります。

仕事先の回収も見込めない、不動産など財産も持っていない・・・こういうケースが大変多く、弁護士から「裁判は勝つが、一円も支払われない。何か良い方法はないか?」と言われる事がよくあります。

顕在的に見えている弁済(返済)能力というのは、本人の支払う〝意思〟に大きく左右されます。それでは、顕在的な支払い能力が認められない場合、諦めるしかないのでしょうか?

この顕在的な支払い能力も、実際に調査してみると、まだ出て来る可能性があります。また、人には〝潜在的〟な支払い能力というものがあり、実は多くがこの〝潜在的支払い能力〟を見落としているか、そこまで考えていないのです。この〝潜在的な支払い能力〟とは、債務者本人の意思に関係なく支払いの原資を言います。

​弊社は法律事務所ではなく、調査会社ですので回収業務そのものは行いません。(非弁行為)新たな顕在的支払い能力と潜在的支払い能力を調査して、債権回収に資する情報を提供します。

(費用)着手金 50,000円/件

(判明報酬)回収に資する情報 25,000円/件

​​弊社が調査できる理由

弊社には債権回収の実務経験者が在籍しています。

債権回収には二通りあり、ひとつは訪問回収、もうひとつはリーガル(法的手続き)です。近年では、あまり訪問回収は行われていません。なぜなら、債権者側である会社の社員が暴言、乱暴、恐喝などの問題を起こす可能性があるからで、過去(サラ金全盛期)には実際に会社によってはありました。

これは債権回収の基本的な方法論が、十分に指導されていないからだと思われます。

そのため訪問回収は行われなくなり、代わりに重きを置かれるようになったのがリーガル(法的手続き)です。しかし、実は債権回収というのは訪問回収もリーガル回収も表裏一体であり、これが片方だけになったために実際の回収率が悪くなったのです。

債権回収には、しっかりとした回収するための知識と経験、その準備や情報収集が必用で、これをやらずに裁判だけしても実際の回収には至りません。

様々な事前情報から、回収に資する情報を得るには、それをどのように回収に活かすのか等を知っていなければならず、資料情報を見る時の着眼点にもコツがあり、これには実務経験がなければ絶対にできません。

弊社は債権回収の実務を知り尽くした実務経験者が、調査員としての観点で実際の〝顕在的支払い能力〟と〝顕在的支払い能力〟を調査します。

※この調査は、金融機関や金融関係者からのご依頼はお断りさせて頂きます。

※また、弊社は債権回収を行う業者でありません。ご相談内容をお伺いして、社会通念上の判断にて調査ができない事もございますので、予めご了承下さい。

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